NPO不登校情報センター「ヒッキー生活充実展示場」はアフィリエイト・サイト
NPO不登校情報センターの公式ホームページには、かなりの割合のページに「クリックするとグーグルからNPO不登校情報センターへ報酬が支払われるクリック広告」や、「クリックした上に購入すると、ネット通販大手Amazonから購入金額の一部がNPO不登校情報センターへ支払われるアフィリエイト広告」がベタベタと貼ってあります。
そういう状態を長く見てきましたので、正常な感覚が鈍っていたのですが、そんな鈍磨した感覚を叩き起こすかのようなページを発見しました。
引きこもり支援と結び付けていますが、要するに生活雑貨の販売です。引きこもりでない人々でも消費する生活日用品の数々をアフィリエイト広告を通して販売しています。どの項目でも結構ですのでクリックしてご確認下さい。例えばこのページとか、このページとか・・・。
そもそもAamazonなんてのは、世界中のジメった物流倉庫でブラック労働をさせたり、実際この2016年春からは2000円未満の商品の送料無料を廃止していますし、TPPのISDS条項を駆使して、引きこもり当事者が最も利用するであろうコンビニ支払いで「期日までに支払わなかったらキャンセル」の場合、キャンセル手数料を請求したり、勝手に代金着払いに変更して商品を送りつけてくる危険性のあるハゲタカグローバル企業様だから今いちばん儲けさせてはいけない企業なのです。
「ヒッキー生活充実展示場」・・・実態は「展示場」ではなく「店」です。店が商品を陳列している状態なのであり、決して「展示場」ではありません。「店」と正確に名乗らないのは、アフィリエイトをしている事実を隠したいのでしょう。実に卑怯です。ここまで露骨に卑怯ですと、鈍磨していた感覚が叩き起こされるものがあります。
恐らく、普通の感覚なら、こんな露骨なアフィリエイト・サイトは「作れない」でしょう。
それもこれも「引きこもり支援」を持ち出せば「商品を陳列しただけのサイトでも何とかなる」、そして「引きこもり支援」という錦の御旗・大義名分のもとなら「何をやっても許される」という確信犯でしょう。
まるで「人民の解放や、極悪資本主義を打倒する為ならば暴力革命も許される」と堂々と主張して憚らなかった明確な過去がある為に公安当局から監視されている某政党のような臭いがします。それは、熊本地震の後、誰もが立ち入る事が出来る政党の演説会に置いた募金箱で「熊本地震への募金と、政党への寄付・カンパ」を「うっかり同じ募金箱で行った」という、「社会ズレ」した行為とも似ています。送り先が熊本地区委員会（言わば○○党・熊本支店）だろうが「直接、赤十字等に持っていかない時点でアウト」です。在京のテレビ局（キー局）が募金を募ったら直接、赤十字へ送金します。一旦、傘下の熊本の地方テレビ局に送金するという話は聞いた事がありません。
話がそれましたが、NPO不登校情報センターの公式アフィリエイトページ（苦笑）で、いちばん巧妙なのが、「ネットで銀行口座開設」のページでしょう。これを一発でアフィリエイトと見抜けないのは、ネット初心者だけでしょう。このページのバナー広告をクリックした人が、楽天銀行の口座を開設すると、アフィリエイトの成功報酬がNPO不登校情報センターに支払われる仕組みです。
近年は「振り込め詐欺」をはじめとする金融口座の犯罪利用を防止する観点から、昔に比べて金融口座の開設は規制が厳しくなっています。同一名義であれば１金融機関につき１口座という原則めいたものが言われており、例え口座を未開設の銀行であっても、生活圏に本支店が無い銀行の場合、開設を断られる事もあると言います。口座を無制限に作る事が許されない社会状況ですから、閲覧者が楽天銀行の口座開設をした際にＮＰＯ不登校情報センターに支払われるアフィリエイト報酬額は少なくないはずです。
しかも！楽天といえば、楽天ポイント。楽天銀行の口座を開設するという楽天アフィリエイトでは楽天ポイントが貯まる。つまり通常は楽天ポイントでしかアフィリエイト報酬が支払われないのですが、バナー広告にポインタを重ねると、「px.a8.net」と表示されるので、これはアフィエイト大手「Ａ８ネット」経由の広告である事が分かります。するとアフィリエイトの成功報酬は楽天ポイントではなく現金がＡ８ネットからNPO不登校情報センターに支払われる訳です。このポイント現金化の仕組みはアフィエイターの間では有名らしいです。
「赤字で廃線の危機に瀕している千葉県のＣ電鉄が、本業の鉄道業とは縁もゆかりも無い『ぬれ煎餅』を売ってしのいでいるのと同じだ」などと、NPO不登校情報センターに集うという鉄道ファンを扇動して言い訳してきそうですが、本当に「同じ」「同質の事」と言えるでしょうか？
そもそも、同じ社会底辺層（私もそうなので怒らないで下さい）・貧困層の同胞である引きこもりをダシにして、しかも表向きは支援と銘打ち、裏でやっている事はアフィリエイト。その点は隠しながら大々的に商売する事に、良心の呵責は微塵も感じないのでしょうか。
これは前述した政党がバックにいた国鉄労働組合（こくろう）が、国鉄から解雇された組合員の生活資金・労働運動の資金を得る為に「こくろうラーメン」というインスタント麺を販売していたのと同じ――それと同じくらい「正当性が有る」という程度の認識でNPO不登校情報センターはアフィリエイトをしているのかも知れません（労組の先鋭化した運動・ストライキが国鉄の客離れ・イメージ悪化を招き、むしろ国鉄民営化・ＪＲ発足を促進したという皮肉な歴史には目をつぶって）。
百歩譲って、ＮＰＯ不登校情報センターの「非営利ではない範囲でのアフィリエイト」と主張するであろう、ＮＰＯが禁じられていない範囲での、営利追求を目的としない商業活動として「アフィリエイト」を容認したとしても、これだけ露骨なアフィリエイトをしている以上、ちゃんと商業活動および収支を監督官庁である東京都庁に報告する義務は免れません。ＮＰＯ不登校情報センターは過去に事業報告書の未提出を東京都から指摘されています。
また、露骨なアフィリエイトでＮＰＯ不登校情報センターが得た収益も、「作業費の未払いが常態化していますが仕方のない事です」などと誤魔化さず、コツコツとサイト制作に従事したＮＰＯ不登校情報センター会員各位に支払わねばなりません。
最近の調査では、小学生の憧れる職業のベスト10に「ユーチューバー」（ユーチューブ動画に挿入されるグーグル広告で稼ぐ人）が入っており、個人で億単位を稼いでいる人も複数居ます。ＮＰＯという看板の信用、複数の作業者による数千ページのウェブサイトの規模を考えれば、アフィリエイト収益がスズメの涙ほど、という事は考え難いのです。全体で幾ら儲かり、それを何人に配分したか、きっちりと情報公開をした上で、作業者にしかるべき報酬を支払うべきでしょう。逆に、ＮＰＯの看板を背負い、引きこもり支援と銘打った巨大サイトのアフィリエイト収益がスズメの涙ほどであるならば「目的とする特定非営利活動に係る成功の不能」（ＮＰＯ法人格を認証したものの活動が失敗していると見做しお役所がＮＰＯ法人格を剥奪するときに使われる用語）と見做されても仕方ないでしょう。
現在、在京ＮＰＯの事業報告書は、東京都ＮＰＯ法人ポータルサイトによって公開されています。「認証法人情報」というページで検索できます。読者の皆様におかれましては、情報監視をお願い致します。
・・・ところが、「認証法人情報」を検索してもＮＰＯ不登校情報センターは表示されません。
以下のＮＰＯ一覧ページにも載っていません。※かなり重たいページです。
http://www.npo.metro.tokyo.jp/npo/pages/provide/cmn/link/ninsyou.txt
？ ？ ？
内閣府ＮＰＯホームページに「全国特定非営利活動法人情報の検索」というページがありましたので、事業所を都外へ移転したのかと思い、検索してみましたら、ちゃんとＮＰＯ不登校情報センターはＮＰＯデータベースに載っていましました。
ところが・・・末尾の欄に
「解散情報
解散年月日：2016年03月28日 解散理由：社員の欠乏(法第31条第1項第4号)」
と書かれているのです！？
全く不思議です。
公式ブログやら公式ホームページやらは未だに更新され続けているのに、「社員欠乏」！？
さらにＮＰＯ不登校情報センター公式ページは「『ＮＰＯ』不登校情報センター」とＮＰＯを名乗ったままなのです！？
なるほど、もはやＮＰＯでないならば、いくらアフィリエイトやら商業活動をしてもよいわけです・・・・そこで、もし「社員の欠乏によりＮＰＯを解散した＝不登校情報センターはＮＰＯ法人ではなくなった」というのが情報伝達上で生じた齟齬でないなら、ビル屋上の巨大看板などとは違いすぐに更新が出来るウェブサイト上で「解散日」から４ヶ月経っても「ＮＰＯ不登校情報センター」と名乗り続け、「そういうルーズさがウチの“売り”だ。ルーズなほうが引きこもり当事者は緊張しないで済むからだ」などと行き過ぎた合理化のすえ、不登校情報センターはＮＰＯではなくなったという報告を閲覧者に行わないのは流石にマズイのではないでしょうか？？？？？
