NPO不登校情報センターのNPO解散-KHJ家族会の支部になるか検討中

「こっそり消滅」「ヤリ逃げ」「逃げ得」を糾弾します

不登校情報センター公式ブログ「引きこもり居場所便り」の2016年7月6日付け投稿「ＫＨＪ家族会の支部になるか検討中です」において、「こっそり」と重大な記述がなされました。重要部を挙げると
１．不登校情報センターは、ＮＰＯ法人を辞める手続きを「既に」開始している。

２．不登校情報センター単独での継続はせず、「ＫＨＪ親の会」の支部として継続する案を検討中であり、「ＫＨＪ親の会の支部」に成る為には、年齢・立場別に存在する複数の会を全て「親の会」に統合する必要がある。
・・・となります。

「１．」においては、「東京都所轄ですが、法務省所轄の登記所で行います。いったん登記所に出向き、そこでもらった書類を東京都に提出し、もういちど登記所で手続きをするというものです。かなりの時間を要します。」との記述が有り、記述をそのまま解釈すると「時間の掛かる諸手続きをこれから開始する」と読み取れますが、実は、既に今回の記事「ＫＨＪ家族会の支部になるか検討中です」の投稿日の「3ヶ月以上も前の2016年3月28日」に不登校情報センターは「解散理由：社員の欠乏（法第31条第1項第4号）」を理由に書類上は解散している事が、内閣府のＮＰＯデータベースに記載されており、不登校情報センターはこの事実を隠したまま、公式ホームページ上で「ＮＰＯ法人不登校情報センター」を名乗り続け、事実と異なる看板を掲げたまま3ヶ月以上も運営を継続してきました。今頃発表というのは「非常にわざとらしい、モロに反則の後出しジャンケン」の感をぬぐえません。

「２．」の「ＫＨＪ家族会の支部へ移行する案」においては、不登校情報センターウェブサイトのほぼ全ページに掲載されている、グーグル、アマゾン、Ａ８ネット等と契約しているクリック広告・アフィリエイトから不登校情報センターが得た（恐らく支払いや収支報告もせず放置されているであろう）ホームページからの収益をどう「清算」するか――これまで多額の不払い・未払いが発生していると見られる不登校情報センターのサイト制作に従事した有償ボランティア者への支払いをどうするのか、はたまた「『居場所』ワーク」「大人の●●『教室』」だから給料を支払わず、他団体のように居場所の利用料や教室の授業料を徴収している体制へと、なし崩しに移行しているという解釈をぶち上げ、トンズラを決め込むのかが注目されます。

また、「ＫＨＪ家族会の支部へ移行した場合」、ホームページから発生する広告・アフィリエイト収益の分配、看板を貸す事になるＫＨＪ家族会へのシノギ分配は発生するのか、ＫＨＪ家族会の類似サービスと競合する「居場所フリースペース」「訪問サポート・トカネット」の利用料の不均衡はどう是正されるのか、ＫＨＪの支部になるための上納金・・・じゃなくて「年会費2万〜5万円＋寄付（各団体の会員数による）」は誰が払うのか、「親の会」と「当事者の会」を統合するとは言うものの「親の会」はＫＨＪ傘下になるとしても「当事者の会」はどうするの？・・・などなど疑問点を挙げればキリがありません。

なお、「ＫＨＪ家族会の支部になるか検討中です」の全文「１．〜５．」には不登校情報センターのアイデンディティに関わる重要部分の記述が全く有りません。「親の会も、当事者の会も、形を変えて存続します」という主旨は分かるのですが、「それで？　だから？　ある部分の回答には全くなってないのだけど」という事です。あまりエサを与えたくないので、具体的な指摘は致しません。楽観主義の方は「松田さんはちゃんと考えてくれている」等と、いの一番に思われるでしょうが、当の「松田さん」が、あまりに楽観主義者であり過ぎるため「実は何も考えていらっしゃらない」「悪意が無くても老衰で考えている余裕も無い」とみるのが現実的でしょう（松田代表の老衰と、後継者不在――後継者を育てる能力が無い、というよりは「オレ自身が楽しみの為にやっていた団体だから、オレが動けなくなったら別にどうなってもいい」という松田代表の姿勢が、今回のＮＰＯ解散・ＫＨＪ傘下に入る計画――実際その段階になったら、親も当事者も振り回され、色々な後始末をさせられる事に気付く――の元凶でしょう）。


そして、不登校情報センターがＮＰＯを辞めたという顛末は、本当に意識的かつ建設的に行われた行為なのでしょうか。ネット検索すると、近年においても、不登校情報センターは、ＮＰＯ法人が提出を義務付けられている「事業報告書」の提出を怠っている状況が見て取れます。「事業報告書の未提出の繰り返しによるＮＰＯ法人格の取り消し」という不名誉な事態を回避する為のＮＰＯ解散なのではないか？との推測も説得力が増します。
（恐らく、運営不備を起因とした行政によるＮＰＯ法人格の取り消し＝懲戒免職、ＮＰＯ法人格の自主的解散＝依願退職、ぐらいの社会的意味合いの違いが有るものと思われます。「卒業生」の履歴書に配慮して「不名誉な事態」を避けたようにも見えますが、残念ながらホワイト優良企業の人事部ほど、この工作行為には容易に気付き、事前に滑り込めた場合はまだしも、「ＮＰＯ詐称まがいを平然と行う胡散臭い団体を、職歴として平気で書けるような危ない人は採用しないほうが得策」との結論に至るでしょう。

これを大団円の発展的解消などと解釈して誤魔化されてはいけません。
好き勝手やってきた代表の「後は任せた、後は知らん」の論法である事を見抜かなければなりません。