計１万５千面の不登校情報センターWEBサイト！制作費は５千万以上の買い叩き？

不登校情報センター公式ブログの記述によれば、
不登校情報センターの公式ウェブサイト総ページ数は１万５千ページあるとの事です。
引きこもり支援を企業ＣＳＲにする運動　
私はウェブ業界の人間ではないので、業界外の一般人と同様の感想を持ちます。
「凄いページ数ですね。よく作りましたね。」
ただ、気になる点があります。
松田理事長は、「全１５０００ページにどれほどの（不登校情報センターが掲載し、不登校情報センターに掲載料が入る）広告が入っているのかは憶測の域を出ませんが」と書いる事から、不登校情報センターがゼロから制作したページのみを差し、しかも広告を掲載しているページという事は、近年制作され、futoko.info の独自ドメイン内に置かれたページを差している事と考えられます。つまり不登校情報センターが利用しているツイッターやフェイスブック等の外部サービスのページは含まれていないと考えられます（しかも、それらのページには公式ブログの内容をそのまま転送しているだけのようです）。つまり、ここでいう１万５千ページとは、不登校情報センターが近年自主制作したページと考えられるわけですが、その１万５千ページにも及ぶ公式ウェブサイトの制作費はいくらで、それを制作した方々（不登校情報センターのワークスペースに在籍している方々）に、ちゃんと適正な制作代金は支払われているのか、という疑問です。

ウェブサイト制作は、最も単純で単価が安い「コーティング作業」（すでにデザインが決まっていて、そこにクライアントから提出を受けた文章を挿入し、ネットに公開してブラウザで読める状態にすること）でさえ、安くても１ページにつき５千円位が相場のようです。不登校情報センターのWEBサイトを見る限り、デザインや機能が素人とは言いがたいレベルにあるため、「素人が作ったから、試用期間みたいなもので、１ページ５千円よりも単価を安く計算すべき」とは言えないと思います。おまけに「ほとんどのページにクリック型広告が掲載されているため、着実に利益を生み続ける、言わば金のなる木」ですから、広告を掲載していない直接利益を生まないウェブページよりもはるかに経済的価値は高いでしょう。

５千円×１万５千ページ＝７千５００万円！

普通の会社に頼めば、制作費は少なくとも7500万円にも達するわけです。

不登校情報センターのウェブサイトのページ数が急激に増加しはじめたのは、制作にwikiを導入してからです（不登校情報センターwikiサイトのローカル・ルールを覚える必要はありますが、ホームページビルダーなどのホームページ作成ソフトよりも素早い制作が可能です）。そのwiki導入が2010年9月。リンク先の「１万５千ページの制作実績をさりげなく自慢する」文章が投稿されたのが2014年4月。その間、3年半（42ヶ月）。いっぽうで、不登校情報センターがワークスペース利用者に支払っているのは1人当たり月数万円で、10人前後が作業をしているとの事。月数万円という表現は曖昧で、世間では人によって想像する額が「２〜３万円」とか「５〜６万円」等とばらつきがありますが、「２〜３万円」と「１０万円弱」の間をとって５万円と仮定した場合、不登校情報センターが作業費としてワークスペースの利用者に支払っている額の総額は月当たり50万円となります。これに前述の製作期間（36ヶ月）を掛けてみると・・・
50万円×42ヶ月＝2100万円。おやおや？
前述の、１５００ページの総制作費7500万円との差額は、
7500万円−2100万円＝5400万円！
労働分配率は、人件費÷付加価値ですので、
2100万円÷7500万円＝0.28　つまり労働分配率は28％
日本の平均は50％強です。労働分配率（労働者の取り分）が少ないほど「人件費の割合が低い＝生産性が高い」わけですが、いっぽうでこれは「使用者が適正な賃金を支払わずに労働者を搾取しているブラック企業」である可能性もあります。松田理事長は、「引きこもり当事者の生産性は低く、給与未払いの要因ともなり、運営上の課題となっている」的な事を折に触れて書いていますが、ことＷＥＢ事業に関しては本当のことを言っていないわけです。

「不登校情報センター利用者は低賃金によって同センターに5000万円以上の経費削減をもたらしている」（しかも未払いを黙認していればそれ以上の額に達する）
「不登校情報センター利用者の労働分配率は国内企業の半分程度で、適正賃金の半分以下しか受け取っていない」という計算となります（まさに引きこもり当事者の法律無知や、厭世感覚（社会はくだらない、働いたら負け、など）に付け込んだ明らかな搾取）。

2013年1月の時点で「未払いの合計が100万円」としていますが、それは上記のような
国内平均の半分程度の労働分配率からすれば、実際に支払われていない労働価値は倍の200万円は下らないと考えられます。

こう書くと、松田理事長は「障害者の作業所よりは高いからいいじゃないか」と反論してきそうです（笑）
たしかに、障害者の作業所（障害者地域作業所）には就労継続Ａ型と同Ｂ型があり、後者は雇用契約を結ばずに最低賃金も適用されないので、作業者が受け取る月収は信じられないほど激安ですが（収入源を確保するというよりも社会参加の場として考え、そこを利用する障害者の主たる生計は家族の扶養や障害年金・生活保護などによって成り立っていると考えられます）、いっぽうで前者は雇用契約を結び最低賃金が適用されるので1人あたりの平均月収が10万円を超える作業所もあります（しかも東京から離れた地域に）。なにより、「障害者地域作業所」の開設・運営は、不登校情報センターが取得しているＮＰＯ法人格よりも複雑で審査も厳しいです（逆にＮＰＯは社会に急速に普及させる事が目的の一つなので審査基準は厳しくないです）。ボランティア・市民活動も広範に含まれるＮＰＯと、補助金が下りる福祉事業の違いですから当然です。（ＮＰＯや各種法人が、さらに様々な手続きを踏んで「障害者地域作業所」を開設する場合も多く見られます）
何より、「障害者の作業所」では、「ホームページ制作などの複雑な作業」は、仮にあっても最低賃金を保障せねばならない就労継続Ａ型になるでしょう。

「不登校情報センターは、社会的役割と利用者の収入において、一般企業と障害者作業所の中間に位置する」と松田理事長は言いそうです。
しかし私に言わせれば、「どちらにも属せず、かといって中間でもない、何ともグレーで存在意義が不明瞭な怪しい事業」です。

低賃金を正当化するために「障害者の作業所」を引き合いに出して言い訳をするには仕事の内容が複雑すぎるし、
かたや「引きこもりの自立を支援する」と言う割には、一般企業での就労などの経済的自立に役立てる割には「さしてスキルアップに寄与しない」「障害者枠での雇用を狙う場合も信用は障害者作業所よりも下」で「使えないＮＰＯ施設」。
不登校情報センターに深く関わると、そこを抜け出せず、延々と世間の相場よりも安く使われ続けられる。その間、まともなキャリア教育を受ける機会は減っていく（拘束時間、偽りの安心感、加齢などにより）。
不登校情報センターは、利用者の為に存在するのではなく、ＮＰＯ法人継続の為に利用者を片っ端から食い散らかしているという本末転倒、逆転の構図になっているように思えます。
不登校情報センターの存続で唯一確実に得をしているのは、理事長の座にあり、自身の人生を装飾するための道具として活用している理事長の松田武己氏です。
不登校情報センターの利用者とは、不登校情報センターの存続のためなら「"仕事"ができれば誰でもよく」、不登校情報センターという団体を構成する「取り替え可能・使い捨て可能で、何か問題が起きても文句を言わず泣き寝入りしてくれる便利な部品」でしかない、というふうに理事長の松田武己氏からナメられているように見えます。